/page/3

やめて!
我が社にひどいことするつもりでしょう!
南アフリカみたいに!南アフリカみたいに!

まずモハエが手を付けたのは、欧米のエイズ治療薬製造会社との交渉である。

この時、製薬会社は窮地に追い込まれていたのだ。

1996年の治療法開発後、製薬会社は順調に利益を上げ続けていた。
特許権の期限はまだまだ先だ。

製薬会社は努力の結果として、
正当な報酬として多額の利益をこれからも上げ続けることができるはずだった。

しかし、国内のエイズの蔓延に業を煮やした
タイ・ブラジル・インドの三国が、
ジェネリックと称して特許権を踏み倒し、
安価なエイズ薬を製造し始めてしまった。

そしてそれに目を付けたのが、
南アフリカ政府である。

南アフリカはエイズにはこのころ全く関心を払っていなかった…どころか、
エイズ蔓延の戦犯に等しいくらい無関心を続けていたのだが、
特許権無視の安価な薬というものには魅力を感じた。

そこで1997年に薬事法を改正し、
「強制特許実施」と「並行輸入」…
つまり、「特許権を緊急時に踏み倒してパクリ薬を勝手に作る権」と、
「よそのパクリ薬をガンガン輸入する権」を盛り込んでしまったのだ。

こんな法案が認められたらたまったものではない。

当然、製薬会社は激怒し、
改正薬事法の撤回を求めて政府を提訴する。
しかし…


この守銭奴め!人の命より金が大事か!

すでにこのころになると、
エイズ薬を途上国の手の届かない価格で販売し続ける製薬会社は、
すっかり悪役にされてしまっていた。

「貧しい人々の命を踏みにじる悪徳会社」とのレッテルを製薬会社に貼り付けたNGOは
全米各地で抗議行動を展開し、
恐れをなした製薬会社は2001年4月に提訴の撤回を余儀なくされる。

この結果は、製薬会社に衝撃を与えた。
せっかく苦労して開発した新薬がコピーされ放題になったら、
なんのために開発したのか全く分からなくなってしまう。

とはいえ、この状況で高値を維持しても意味はない。
会社は泣く泣く、エイズ治療薬の価格を下げざるを得なくなった。

この結果は劇的なもので、
2000年初頭には年間一人当たり10000ドル以上だった薬価が、
2001年末には年間一人当たり350ドルにまで低下した。

—————————————-

ただでさえパクリ薬との抗争が激しいんですから、これ以上慈善はできません。
値段も下げてるんですから、ちゃんと金出して買ってくださいよ。

我らとて医学や薬学を修めているのですから、人々が苦しんだままでいいとは思っていません。
しかし、莫大な研究費を投じて開発したエイズ治療薬を、投下費用も回収できないうちにこれ以上の捨て値で供給するわけにはいかないのですよ。
こちらにも社員がいるのですから。
—————————————-

ふむ、なるほど。では、見返りをさしあげようではないですか。

我が国はアフリカにおいて、
もっとも整った医療システム網を持っています。
ここの医療データを提供いたしましょう。
新薬開発において最も大変なのは治験データの収集でしょう?

ボツワナ国民150万人分のデータ、
いかがです?
—————————————-

カーマ・マシーレ時代に整えられていた医療網が、
ここで生きた。
交渉材料に使えるほどの医療網が整っているのは、
アフリカではボツワナ他わずかな国しかなかったのだ。

この申し出は、製薬会社にとってはまさしく渡りに船だった。
もともと、製薬業界は他業界に比べ研究開発費が圧倒的に多い。

普通の新薬でもひとつ出すのに100億円から200億円、
エイズのような全く新しい研究が必要になる場合はさらに数倍に跳ね上がる。

そのかわり、原価は決して高くない。
そのため、この提案は製薬会社にとっても非常にうまみのある提案なのだ。

会社がOKを出すのに、時間はかからなかった。

モハエ政権の一番の功績は、
エイズの蔓延に歯止めをかけたことである。

海外のNGOと協力体制をとり、
まず製薬会社に治験データを供給することと引き換えに
抗エイズ薬を無料で供給してもらう。

そしてその薬を、国中に張り巡らされた医療システム網を利用して
供給したのである。


2001年にこのシステムが起動し始め、
ボツワナはアフリカで初めて抗レトロウイルス薬治療を
全額政府費用で受けられる国となった。

これまでが水際での対策にすぎなかったのが、
根本的な対策を取る状況が整ったのである。

供給された薬は隅々まで整備された道路を使い、
速やかに各地へと供給されるようになった。

もともと医療網の整っていたボツワナである。
既存患者のほとんどが適切な治療を受けられるようになるまで、時間はかからなかった。

現状の悪化を食い止めたところで、
ボツワナ政府は感染拡大の防止に取り組み始めた。

エイズ検査の無料化・簡易化によって患者の発見を容易にするとともに、
コンドーム利用の促進や啓発活動に予算を投入し、
新規感染の拡大阻止に重点を置いたのである。

こうした啓発活動やエイズ検査の無料化、
エイズ診療への多額の公的資金投入などによって、
エイズの感染率は2001年の38.8%を頂点に減少し始め、
2010年には23.0%にまで低下。

以後も、感染率は低下を続けている。

AIDS治療薬はなぜこれほど高い値段なのか。それは特許のライセンス料が原因です。
 そもそも医薬品の開発には数百億というお金がかかると言われています。その開発資金を回収するには、ライセンス料をある程度高く設定しないわけにはいかないわけです。
 特許のライセンス料を気にせず、原価のみで医薬品を作成した場合、抗エイズ薬は年間1万2000ドルかかるところを1000ドルで作成することができます。ただし、そうやって製作して配布を始めた場合、開発資金の回収はどのように行うのか、という問題があります。

 2001年3月、南アフリカにおいて欧米の大手製薬会社39社が南アフリカ政府を訴える裁判を起こしました。これは南アフリカ政府がエイズ薬の安価な複製品を輸入・製造することを認める法律を作成したことに対して起こされたものです。
 この複製品はコピー薬などと呼ばれますが、これは特許登録されて独占的に製造・販売されている医薬品と同成分・同方法での製造をされた薬のことです。ノーブランド薬ともいわれ、特許に対するライセンス料を支払わずに製造されるため、製造費用のみしかかからず、独占的に販売されている医薬品よりもかなり安い値段で提供されます。
 エイズ治療薬のコピー薬はブラジル・インドなどで製造されており、ブラジルで製造されたものを使った場合、上で述べたように年間1000ドルで治療が行えるというわけです。

 このコピー薬は適法なものとはいえないと思う人も多いかもしれません。しかしブラジルやインドで製造される分には特許法違反、ともいえないのです。
 ブラジルの場合、特許法の中に「国の緊急事態と見なされる場合には、特許よりも強制実施権を優先する」ことを認める規定があります。エイズの場合それが致死性の病気であるが故に、その感染を抑え、発病者を減らすための薬製造は国家の緊急事態であるからやむなし、とされたわけです。ブラジルの財政では高い金を払ってライセンス薬を手に入れてエイズ治療に当てるだけの費用が捻出できなかったという事情もあります。
 インドの場合は、特許法に「食べ物や健康に関する事項の特許を禁止する」という規定が盛り込まれています。このため医薬品は特許の対象外であり、作成しても特に違法とはならないわけです。

 そもそも特許法というものは国内法ですからその国内でしか独占権は発生しません。たいていの場合複数の国に特許を申請して特許取得を行うため、世界中で独占権が生じるかのように見えるだけです。

 実は、95年1月に発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)の27条によって、物質特許(食品・化学物質・医薬品などに与えられる特許)をWTO加盟国は保護するようにしなければならない、と定められました。
 これによってインドがWTOに加盟しようとするのならば物質特許を保護しなければならなくなり、その特許法の改正が行われれば、現在つくられているコピー薬は欧米諸国によって特許を取得されて違法品となります。TRIPS協定は発展途上国に対しては10年間の経過措置をとっていますから、インドでの違法となるのは2005年以降ということになります。これはWTO加盟国に対して発効されるものであるため、インドがWTOに加盟しないのであれば効果を現しませんが、インドは加盟予定のようであるため、違法となることになると思われています。

 ブラジルの方法に関してですが、TRIPS協定には31条に強制実施権に関する規定があります。この強制実施権とは権利者の意に反して当局から強要されるライセンス契約のことを言います。わかりやすく言えば、発展途上国などの政府が、先進国の大企業などによって独占使用されている特許ライセンスを、強制的に自国で使うことを認めさせる、という権利です。この権利は各国が「国家の緊急事態」などの際に使うことができるように定められている(実際は色々と条件が存在するがここでは述べない)ため、ブラジルの持つ強制実施権の制度は、その程度にもよりますが許されるということになります。
 また、この強制実施権に関しては国連も認めています。ブラジル政府は1998年から独自のノーブランド薬を製造して国内のHIV感染者の症状のコントロールを行っていますが、この方法を国連は他の国々に対して推奨しました。さらに2001年4月に国連は53カ国中52カ国の賛成によって、「必要性が極めて高い薬剤の開発のためには特許を無視することもやむを得ない」という考え方を認めています。唯一の反対者はアメリカで、エイズの特許を握っている国としては反対せざるを得なかったと思われます。この投票は公式な決議というわけではありませんが、それでも強いアピールであることは確かです。


 このような状況や国際世論の批判を受けて、2001年4月19日、大手製薬会社側は訴えを取り下げました。「人命より利益優先」という批判の高まりや、業界イメージへのダメージが大きすぎると言うことから判断されたと思われます。
 さらにアフリカなどの発展途上国に対して無償や原価に近い値段で薬を提供することも決定されています。業界全体のイメージを回復するため、ということとコピー薬に対する対抗がその根底にあるようです。また、発展途上国においてはもともと高価な薬を買うだけの余裕はないことから、原価で提供したところで企業に対して損益を与えることはないという判断もあると思われます。

 上で見たように、現在エイズの治療薬は格安の値段で各発展途上国で提供されようとしています。また、先進各国からのエイズ対策基金の寄付も行われています。
 しかし、これはとりあえずの対策に過ぎません。この状況を長年にわたって続けることは不可能といってよく、崩壊への危機を多分に抱えているといえます。

 危機の一番の理由というのが、薬の開発には長い時間と巨額の資金が必要という事実です。現在、1つの薬を開発するために10年間の時間と200億円の費用が必要と言われています。そして製薬会社も営利企業ですからその資金を回収しなければならないし、利益を上げなければなりません。そうしなければ会社がつぶれてしまうことになるでしょう。
 開発資金の回収のためには、今の体制下ではライセンス料の徴収という形が一番一般的な方法です。これによって製薬会社は開発資金を回収し、次の薬品製作のための資金を得ます。しかし、エイズ治療薬に関する現在の状況は、この方法を否定、とは言わないまでもかなり制限しています。

 特許権は企業や開発者たちに対して発明に対するインセンティブを与えるものです。この制度は、せっかく巨額の資金を用いて開発しても、すぐに市場にコピー品が出回るようでは開発資金を回収できない、それでは誰も開発などを行おうとしなくなって技術の発達を阻害する、ということから、開発者や企業に対して開発したものに対する独占権を与えたものです。
 現在のエイズ治療薬に関する状況が続くようであれば、近いうちにどの企業も開発資金を投入しなくなる可能性があります。利益を得られないものに対して資金を投入することは企業にとって自殺行為に近いからです。そのようになっては本末転倒ではないでしょうか。
 HIV感染者を助けるため、としてやったことが結果としてHIVを治療するための薬の開発を止めることになりかねないのですから。

鈴木史郎が定年退職後、他の局で彼の人生を振り返る番組をやっていたのだが

・アナウンサーになりたくてTBSに入社、希望通りアナウンス部に配属
・ところがそこの上司が鈴木だけいじめる
理由は鈴木曰く「上司が軍隊時代にいじめられた上官が、自分に似ていたらしい」とのこと
・数年いじめられたあげく、20代後半~30代前半ぐらいで製作部門に配属されADになる
やめようと思ったけど既に結婚して子供もいたので、生活の為にADから頑張ることにする
・その後は順調に出世してディレクターに
・しかしやはり本人はアナウンサーをやりたかった。念願かなって40代でアナウンス部に復帰
・以後はストレートニュースを中心に活動し、定年まで仕事を続ける

彼はTBSで迫害されたからこそ、それに染まらず独自に発展したのかもしれない
森鴎外「もし娘ができちゃった婚になった時、娘の交際相手が挨拶しに来て、「覚悟はできてるんだろうな?」って殴りかかるポーズとって、娘の交際相手が目を瞑った所で、肩にポンっと手を置き、「噛み締めるのは幸せだけにしときなさい。娘をよろしく頼む。」って油断させて殴りかかりたい。」
ネットで拡散される武勇伝に「気の利いた一言で相手をぐうの音も出なくする」スタイルのが多いのは実は「目障りなやつを一言で論破して黙らせたい」というネット住民の願望が投影されているから。
という考え方はどうだろう
女性と口喧嘩して相手を追い詰めると論点と全く関係の無い「普段から思っててなかなか言えないけどこの流れなら言えるアナタの嫌なところTOP50」を詳細なエピソードを交えながら洗いざらいぶちまけてくれるので今後の反省材料になる

Twitter / kaisinnot (via rpm99)

囲師には闕を残し、帰師には遏むること勿れ

(via petapeta)

(via petapeta)

欧米の方は,世界観の整合性を気にするようですね。「なぜ“鬼”がいるのか」「なぜ“鬼”を討伐しなければならないのか」といったように,しっかりした理由を求める傾向があります。これがアジアの方だと,「ああ,そういうお話なんだね」と,すぐに受け入れてくださるんですけれど。
おびただしい人々が芸術家に憧れるのは、私の考えでは、好きなことができるということのほかに、まさに社会を軽蔑しながらその社会から尊敬されるという生き方を選べるからなんだ。社会に対する特権的な復讐が許されているということだね。『働くことがイヤな人のための本』
以前は「食べ放題」の料金は食事に対して支払うものだと思っていた。だから元を取った取らないで一喜一憂していた。しかし違う。「食べ放題」の対価は「自由」に対して支払われるのだ。量は問題ではない。財布のことを気にせず楽しく好きなものを好きなだけ食べることができれば、その時点で勝者なのだ

やめて!
我が社にひどいことするつもりでしょう!
南アフリカみたいに!南アフリカみたいに!

まずモハエが手を付けたのは、欧米のエイズ治療薬製造会社との交渉である。

この時、製薬会社は窮地に追い込まれていたのだ。

1996年の治療法開発後、製薬会社は順調に利益を上げ続けていた。
特許権の期限はまだまだ先だ。

製薬会社は努力の結果として、
正当な報酬として多額の利益をこれからも上げ続けることができるはずだった。

しかし、国内のエイズの蔓延に業を煮やした
タイ・ブラジル・インドの三国が、
ジェネリックと称して特許権を踏み倒し、
安価なエイズ薬を製造し始めてしまった。

そしてそれに目を付けたのが、
南アフリカ政府である。

南アフリカはエイズにはこのころ全く関心を払っていなかった…どころか、
エイズ蔓延の戦犯に等しいくらい無関心を続けていたのだが、
特許権無視の安価な薬というものには魅力を感じた。

そこで1997年に薬事法を改正し、
「強制特許実施」と「並行輸入」…
つまり、「特許権を緊急時に踏み倒してパクリ薬を勝手に作る権」と、
「よそのパクリ薬をガンガン輸入する権」を盛り込んでしまったのだ。

こんな法案が認められたらたまったものではない。

当然、製薬会社は激怒し、
改正薬事法の撤回を求めて政府を提訴する。
しかし…


この守銭奴め!人の命より金が大事か!

すでにこのころになると、
エイズ薬を途上国の手の届かない価格で販売し続ける製薬会社は、
すっかり悪役にされてしまっていた。

「貧しい人々の命を踏みにじる悪徳会社」とのレッテルを製薬会社に貼り付けたNGOは
全米各地で抗議行動を展開し、
恐れをなした製薬会社は2001年4月に提訴の撤回を余儀なくされる。

この結果は、製薬会社に衝撃を与えた。
せっかく苦労して開発した新薬がコピーされ放題になったら、
なんのために開発したのか全く分からなくなってしまう。

とはいえ、この状況で高値を維持しても意味はない。
会社は泣く泣く、エイズ治療薬の価格を下げざるを得なくなった。

この結果は劇的なもので、
2000年初頭には年間一人当たり10000ドル以上だった薬価が、
2001年末には年間一人当たり350ドルにまで低下した。

—————————————-

ただでさえパクリ薬との抗争が激しいんですから、これ以上慈善はできません。
値段も下げてるんですから、ちゃんと金出して買ってくださいよ。

我らとて医学や薬学を修めているのですから、人々が苦しんだままでいいとは思っていません。
しかし、莫大な研究費を投じて開発したエイズ治療薬を、投下費用も回収できないうちにこれ以上の捨て値で供給するわけにはいかないのですよ。
こちらにも社員がいるのですから。
—————————————-

ふむ、なるほど。では、見返りをさしあげようではないですか。

我が国はアフリカにおいて、
もっとも整った医療システム網を持っています。
ここの医療データを提供いたしましょう。
新薬開発において最も大変なのは治験データの収集でしょう?

ボツワナ国民150万人分のデータ、
いかがです?
—————————————-

カーマ・マシーレ時代に整えられていた医療網が、
ここで生きた。
交渉材料に使えるほどの医療網が整っているのは、
アフリカではボツワナ他わずかな国しかなかったのだ。

この申し出は、製薬会社にとってはまさしく渡りに船だった。
もともと、製薬業界は他業界に比べ研究開発費が圧倒的に多い。

普通の新薬でもひとつ出すのに100億円から200億円、
エイズのような全く新しい研究が必要になる場合はさらに数倍に跳ね上がる。

そのかわり、原価は決して高くない。
そのため、この提案は製薬会社にとっても非常にうまみのある提案なのだ。

会社がOKを出すのに、時間はかからなかった。

モハエ政権の一番の功績は、
エイズの蔓延に歯止めをかけたことである。

海外のNGOと協力体制をとり、
まず製薬会社に治験データを供給することと引き換えに
抗エイズ薬を無料で供給してもらう。

そしてその薬を、国中に張り巡らされた医療システム網を利用して
供給したのである。


2001年にこのシステムが起動し始め、
ボツワナはアフリカで初めて抗レトロウイルス薬治療を
全額政府費用で受けられる国となった。

これまでが水際での対策にすぎなかったのが、
根本的な対策を取る状況が整ったのである。

供給された薬は隅々まで整備された道路を使い、
速やかに各地へと供給されるようになった。

もともと医療網の整っていたボツワナである。
既存患者のほとんどが適切な治療を受けられるようになるまで、時間はかからなかった。

現状の悪化を食い止めたところで、
ボツワナ政府は感染拡大の防止に取り組み始めた。

エイズ検査の無料化・簡易化によって患者の発見を容易にするとともに、
コンドーム利用の促進や啓発活動に予算を投入し、
新規感染の拡大阻止に重点を置いたのである。

こうした啓発活動やエイズ検査の無料化、
エイズ診療への多額の公的資金投入などによって、
エイズの感染率は2001年の38.8%を頂点に減少し始め、
2010年には23.0%にまで低下。

以後も、感染率は低下を続けている。

AIDS治療薬はなぜこれほど高い値段なのか。それは特許のライセンス料が原因です。
 そもそも医薬品の開発には数百億というお金がかかると言われています。その開発資金を回収するには、ライセンス料をある程度高く設定しないわけにはいかないわけです。
 特許のライセンス料を気にせず、原価のみで医薬品を作成した場合、抗エイズ薬は年間1万2000ドルかかるところを1000ドルで作成することができます。ただし、そうやって製作して配布を始めた場合、開発資金の回収はどのように行うのか、という問題があります。

 2001年3月、南アフリカにおいて欧米の大手製薬会社39社が南アフリカ政府を訴える裁判を起こしました。これは南アフリカ政府がエイズ薬の安価な複製品を輸入・製造することを認める法律を作成したことに対して起こされたものです。
 この複製品はコピー薬などと呼ばれますが、これは特許登録されて独占的に製造・販売されている医薬品と同成分・同方法での製造をされた薬のことです。ノーブランド薬ともいわれ、特許に対するライセンス料を支払わずに製造されるため、製造費用のみしかかからず、独占的に販売されている医薬品よりもかなり安い値段で提供されます。
 エイズ治療薬のコピー薬はブラジル・インドなどで製造されており、ブラジルで製造されたものを使った場合、上で述べたように年間1000ドルで治療が行えるというわけです。

 このコピー薬は適法なものとはいえないと思う人も多いかもしれません。しかしブラジルやインドで製造される分には特許法違反、ともいえないのです。
 ブラジルの場合、特許法の中に「国の緊急事態と見なされる場合には、特許よりも強制実施権を優先する」ことを認める規定があります。エイズの場合それが致死性の病気であるが故に、その感染を抑え、発病者を減らすための薬製造は国家の緊急事態であるからやむなし、とされたわけです。ブラジルの財政では高い金を払ってライセンス薬を手に入れてエイズ治療に当てるだけの費用が捻出できなかったという事情もあります。
 インドの場合は、特許法に「食べ物や健康に関する事項の特許を禁止する」という規定が盛り込まれています。このため医薬品は特許の対象外であり、作成しても特に違法とはならないわけです。

 そもそも特許法というものは国内法ですからその国内でしか独占権は発生しません。たいていの場合複数の国に特許を申請して特許取得を行うため、世界中で独占権が生じるかのように見えるだけです。

 実は、95年1月に発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)の27条によって、物質特許(食品・化学物質・医薬品などに与えられる特許)をWTO加盟国は保護するようにしなければならない、と定められました。
 これによってインドがWTOに加盟しようとするのならば物質特許を保護しなければならなくなり、その特許法の改正が行われれば、現在つくられているコピー薬は欧米諸国によって特許を取得されて違法品となります。TRIPS協定は発展途上国に対しては10年間の経過措置をとっていますから、インドでの違法となるのは2005年以降ということになります。これはWTO加盟国に対して発効されるものであるため、インドがWTOに加盟しないのであれば効果を現しませんが、インドは加盟予定のようであるため、違法となることになると思われています。

 ブラジルの方法に関してですが、TRIPS協定には31条に強制実施権に関する規定があります。この強制実施権とは権利者の意に反して当局から強要されるライセンス契約のことを言います。わかりやすく言えば、発展途上国などの政府が、先進国の大企業などによって独占使用されている特許ライセンスを、強制的に自国で使うことを認めさせる、という権利です。この権利は各国が「国家の緊急事態」などの際に使うことができるように定められている(実際は色々と条件が存在するがここでは述べない)ため、ブラジルの持つ強制実施権の制度は、その程度にもよりますが許されるということになります。
 また、この強制実施権に関しては国連も認めています。ブラジル政府は1998年から独自のノーブランド薬を製造して国内のHIV感染者の症状のコントロールを行っていますが、この方法を国連は他の国々に対して推奨しました。さらに2001年4月に国連は53カ国中52カ国の賛成によって、「必要性が極めて高い薬剤の開発のためには特許を無視することもやむを得ない」という考え方を認めています。唯一の反対者はアメリカで、エイズの特許を握っている国としては反対せざるを得なかったと思われます。この投票は公式な決議というわけではありませんが、それでも強いアピールであることは確かです。


 このような状況や国際世論の批判を受けて、2001年4月19日、大手製薬会社側は訴えを取り下げました。「人命より利益優先」という批判の高まりや、業界イメージへのダメージが大きすぎると言うことから判断されたと思われます。
 さらにアフリカなどの発展途上国に対して無償や原価に近い値段で薬を提供することも決定されています。業界全体のイメージを回復するため、ということとコピー薬に対する対抗がその根底にあるようです。また、発展途上国においてはもともと高価な薬を買うだけの余裕はないことから、原価で提供したところで企業に対して損益を与えることはないという判断もあると思われます。

 上で見たように、現在エイズの治療薬は格安の値段で各発展途上国で提供されようとしています。また、先進各国からのエイズ対策基金の寄付も行われています。
 しかし、これはとりあえずの対策に過ぎません。この状況を長年にわたって続けることは不可能といってよく、崩壊への危機を多分に抱えているといえます。

 危機の一番の理由というのが、薬の開発には長い時間と巨額の資金が必要という事実です。現在、1つの薬を開発するために10年間の時間と200億円の費用が必要と言われています。そして製薬会社も営利企業ですからその資金を回収しなければならないし、利益を上げなければなりません。そうしなければ会社がつぶれてしまうことになるでしょう。
 開発資金の回収のためには、今の体制下ではライセンス料の徴収という形が一番一般的な方法です。これによって製薬会社は開発資金を回収し、次の薬品製作のための資金を得ます。しかし、エイズ治療薬に関する現在の状況は、この方法を否定、とは言わないまでもかなり制限しています。

 特許権は企業や開発者たちに対して発明に対するインセンティブを与えるものです。この制度は、せっかく巨額の資金を用いて開発しても、すぐに市場にコピー品が出回るようでは開発資金を回収できない、それでは誰も開発などを行おうとしなくなって技術の発達を阻害する、ということから、開発者や企業に対して開発したものに対する独占権を与えたものです。
 現在のエイズ治療薬に関する状況が続くようであれば、近いうちにどの企業も開発資金を投入しなくなる可能性があります。利益を得られないものに対して資金を投入することは企業にとって自殺行為に近いからです。そのようになっては本末転倒ではないでしょうか。
 HIV感染者を助けるため、としてやったことが結果としてHIVを治療するための薬の開発を止めることになりかねないのですから。

鈴木史郎が定年退職後、他の局で彼の人生を振り返る番組をやっていたのだが

・アナウンサーになりたくてTBSに入社、希望通りアナウンス部に配属
・ところがそこの上司が鈴木だけいじめる
理由は鈴木曰く「上司が軍隊時代にいじめられた上官が、自分に似ていたらしい」とのこと
・数年いじめられたあげく、20代後半~30代前半ぐらいで製作部門に配属されADになる
やめようと思ったけど既に結婚して子供もいたので、生活の為にADから頑張ることにする
・その後は順調に出世してディレクターに
・しかしやはり本人はアナウンサーをやりたかった。念願かなって40代でアナウンス部に復帰
・以後はストレートニュースを中心に活動し、定年まで仕事を続ける

彼はTBSで迫害されたからこそ、それに染まらず独自に発展したのかもしれない
森鴎外「もし娘ができちゃった婚になった時、娘の交際相手が挨拶しに来て、「覚悟はできてるんだろうな?」って殴りかかるポーズとって、娘の交際相手が目を瞑った所で、肩にポンっと手を置き、「噛み締めるのは幸せだけにしときなさい。娘をよろしく頼む。」って油断させて殴りかかりたい。」
ネットで拡散される武勇伝に「気の利いた一言で相手をぐうの音も出なくする」スタイルのが多いのは実は「目障りなやつを一言で論破して黙らせたい」というネット住民の願望が投影されているから。
という考え方はどうだろう
女性と口喧嘩して相手を追い詰めると論点と全く関係の無い「普段から思っててなかなか言えないけどこの流れなら言えるアナタの嫌なところTOP50」を詳細なエピソードを交えながら洗いざらいぶちまけてくれるので今後の反省材料になる

Twitter / kaisinnot (via rpm99)

囲師には闕を残し、帰師には遏むること勿れ

(via petapeta)

(via petapeta)

欧米の方は,世界観の整合性を気にするようですね。「なぜ“鬼”がいるのか」「なぜ“鬼”を討伐しなければならないのか」といったように,しっかりした理由を求める傾向があります。これがアジアの方だと,「ああ,そういうお話なんだね」と,すぐに受け入れてくださるんですけれど。
おびただしい人々が芸術家に憧れるのは、私の考えでは、好きなことができるということのほかに、まさに社会を軽蔑しながらその社会から尊敬されるという生き方を選べるからなんだ。社会に対する特権的な復讐が許されているということだね。『働くことがイヤな人のための本』
以前は「食べ放題」の料金は食事に対して支払うものだと思っていた。だから元を取った取らないで一喜一憂していた。しかし違う。「食べ放題」の対価は「自由」に対して支払われるのだ。量は問題ではない。財布のことを気にせず楽しく好きなものを好きなだけ食べることができれば、その時点で勝者なのだ
"

やめて!
我が社にひどいことするつもりでしょう!
南アフリカみたいに!南アフリカみたいに!

まずモハエが手を付けたのは、欧米のエイズ治療薬製造会社との交渉である。

この時、製薬会社は窮地に追い込まれていたのだ。

1996年の治療法開発後、製薬会社は順調に利益を上げ続けていた。
特許権の期限はまだまだ先だ。

製薬会社は努力の結果として、
正当な報酬として多額の利益をこれからも上げ続けることができるはずだった。

しかし、国内のエイズの蔓延に業を煮やした
タイ・ブラジル・インドの三国が、
ジェネリックと称して特許権を踏み倒し、
安価なエイズ薬を製造し始めてしまった。

そしてそれに目を付けたのが、
南アフリカ政府である。

南アフリカはエイズにはこのころ全く関心を払っていなかった…どころか、
エイズ蔓延の戦犯に等しいくらい無関心を続けていたのだが、
特許権無視の安価な薬というものには魅力を感じた。

そこで1997年に薬事法を改正し、
「強制特許実施」と「並行輸入」…
つまり、「特許権を緊急時に踏み倒してパクリ薬を勝手に作る権」と、
「よそのパクリ薬をガンガン輸入する権」を盛り込んでしまったのだ。

こんな法案が認められたらたまったものではない。

当然、製薬会社は激怒し、
改正薬事法の撤回を求めて政府を提訴する。
しかし…


この守銭奴め!人の命より金が大事か!

すでにこのころになると、
エイズ薬を途上国の手の届かない価格で販売し続ける製薬会社は、
すっかり悪役にされてしまっていた。

「貧しい人々の命を踏みにじる悪徳会社」とのレッテルを製薬会社に貼り付けたNGOは
全米各地で抗議行動を展開し、
恐れをなした製薬会社は2001年4月に提訴の撤回を余儀なくされる。

この結果は、製薬会社に衝撃を与えた。
せっかく苦労して開発した新薬がコピーされ放題になったら、
なんのために開発したのか全く分からなくなってしまう。

とはいえ、この状況で高値を維持しても意味はない。
会社は泣く泣く、エイズ治療薬の価格を下げざるを得なくなった。

この結果は劇的なもので、
2000年初頭には年間一人当たり10000ドル以上だった薬価が、
2001年末には年間一人当たり350ドルにまで低下した。

—————————————-

ただでさえパクリ薬との抗争が激しいんですから、これ以上慈善はできません。
値段も下げてるんですから、ちゃんと金出して買ってくださいよ。

我らとて医学や薬学を修めているのですから、人々が苦しんだままでいいとは思っていません。
しかし、莫大な研究費を投じて開発したエイズ治療薬を、投下費用も回収できないうちにこれ以上の捨て値で供給するわけにはいかないのですよ。
こちらにも社員がいるのですから。
—————————————-

ふむ、なるほど。では、見返りをさしあげようではないですか。

我が国はアフリカにおいて、
もっとも整った医療システム網を持っています。
ここの医療データを提供いたしましょう。
新薬開発において最も大変なのは治験データの収集でしょう?

ボツワナ国民150万人分のデータ、
いかがです?
—————————————-

カーマ・マシーレ時代に整えられていた医療網が、
ここで生きた。
交渉材料に使えるほどの医療網が整っているのは、
アフリカではボツワナ他わずかな国しかなかったのだ。

この申し出は、製薬会社にとってはまさしく渡りに船だった。
もともと、製薬業界は他業界に比べ研究開発費が圧倒的に多い。

普通の新薬でもひとつ出すのに100億円から200億円、
エイズのような全く新しい研究が必要になる場合はさらに数倍に跳ね上がる。

そのかわり、原価は決して高くない。
そのため、この提案は製薬会社にとっても非常にうまみのある提案なのだ。

会社がOKを出すのに、時間はかからなかった。

モハエ政権の一番の功績は、
エイズの蔓延に歯止めをかけたことである。

海外のNGOと協力体制をとり、
まず製薬会社に治験データを供給することと引き換えに
抗エイズ薬を無料で供給してもらう。

そしてその薬を、国中に張り巡らされた医療システム網を利用して
供給したのである。


2001年にこのシステムが起動し始め、
ボツワナはアフリカで初めて抗レトロウイルス薬治療を
全額政府費用で受けられる国となった。

これまでが水際での対策にすぎなかったのが、
根本的な対策を取る状況が整ったのである。

供給された薬は隅々まで整備された道路を使い、
速やかに各地へと供給されるようになった。

もともと医療網の整っていたボツワナである。
既存患者のほとんどが適切な治療を受けられるようになるまで、時間はかからなかった。

現状の悪化を食い止めたところで、
ボツワナ政府は感染拡大の防止に取り組み始めた。

エイズ検査の無料化・簡易化によって患者の発見を容易にするとともに、
コンドーム利用の促進や啓発活動に予算を投入し、
新規感染の拡大阻止に重点を置いたのである。

こうした啓発活動やエイズ検査の無料化、
エイズ診療への多額の公的資金投入などによって、
エイズの感染率は2001年の38.8%を頂点に減少し始め、
2010年には23.0%にまで低下。

以後も、感染率は低下を続けている。

"
"

AIDS治療薬はなぜこれほど高い値段なのか。それは特許のライセンス料が原因です。
 そもそも医薬品の開発には数百億というお金がかかると言われています。その開発資金を回収するには、ライセンス料をある程度高く設定しないわけにはいかないわけです。
 特許のライセンス料を気にせず、原価のみで医薬品を作成した場合、抗エイズ薬は年間1万2000ドルかかるところを1000ドルで作成することができます。ただし、そうやって製作して配布を始めた場合、開発資金の回収はどのように行うのか、という問題があります。

 2001年3月、南アフリカにおいて欧米の大手製薬会社39社が南アフリカ政府を訴える裁判を起こしました。これは南アフリカ政府がエイズ薬の安価な複製品を輸入・製造することを認める法律を作成したことに対して起こされたものです。
 この複製品はコピー薬などと呼ばれますが、これは特許登録されて独占的に製造・販売されている医薬品と同成分・同方法での製造をされた薬のことです。ノーブランド薬ともいわれ、特許に対するライセンス料を支払わずに製造されるため、製造費用のみしかかからず、独占的に販売されている医薬品よりもかなり安い値段で提供されます。
 エイズ治療薬のコピー薬はブラジル・インドなどで製造されており、ブラジルで製造されたものを使った場合、上で述べたように年間1000ドルで治療が行えるというわけです。

 このコピー薬は適法なものとはいえないと思う人も多いかもしれません。しかしブラジルやインドで製造される分には特許法違反、ともいえないのです。
 ブラジルの場合、特許法の中に「国の緊急事態と見なされる場合には、特許よりも強制実施権を優先する」ことを認める規定があります。エイズの場合それが致死性の病気であるが故に、その感染を抑え、発病者を減らすための薬製造は国家の緊急事態であるからやむなし、とされたわけです。ブラジルの財政では高い金を払ってライセンス薬を手に入れてエイズ治療に当てるだけの費用が捻出できなかったという事情もあります。
 インドの場合は、特許法に「食べ物や健康に関する事項の特許を禁止する」という規定が盛り込まれています。このため医薬品は特許の対象外であり、作成しても特に違法とはならないわけです。

 そもそも特許法というものは国内法ですからその国内でしか独占権は発生しません。たいていの場合複数の国に特許を申請して特許取得を行うため、世界中で独占権が生じるかのように見えるだけです。

 実は、95年1月に発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)の27条によって、物質特許(食品・化学物質・医薬品などに与えられる特許)をWTO加盟国は保護するようにしなければならない、と定められました。
 これによってインドがWTOに加盟しようとするのならば物質特許を保護しなければならなくなり、その特許法の改正が行われれば、現在つくられているコピー薬は欧米諸国によって特許を取得されて違法品となります。TRIPS協定は発展途上国に対しては10年間の経過措置をとっていますから、インドでの違法となるのは2005年以降ということになります。これはWTO加盟国に対して発効されるものであるため、インドがWTOに加盟しないのであれば効果を現しませんが、インドは加盟予定のようであるため、違法となることになると思われています。

 ブラジルの方法に関してですが、TRIPS協定には31条に強制実施権に関する規定があります。この強制実施権とは権利者の意に反して当局から強要されるライセンス契約のことを言います。わかりやすく言えば、発展途上国などの政府が、先進国の大企業などによって独占使用されている特許ライセンスを、強制的に自国で使うことを認めさせる、という権利です。この権利は各国が「国家の緊急事態」などの際に使うことができるように定められている(実際は色々と条件が存在するがここでは述べない)ため、ブラジルの持つ強制実施権の制度は、その程度にもよりますが許されるということになります。
 また、この強制実施権に関しては国連も認めています。ブラジル政府は1998年から独自のノーブランド薬を製造して国内のHIV感染者の症状のコントロールを行っていますが、この方法を国連は他の国々に対して推奨しました。さらに2001年4月に国連は53カ国中52カ国の賛成によって、「必要性が極めて高い薬剤の開発のためには特許を無視することもやむを得ない」という考え方を認めています。唯一の反対者はアメリカで、エイズの特許を握っている国としては反対せざるを得なかったと思われます。この投票は公式な決議というわけではありませんが、それでも強いアピールであることは確かです。


 このような状況や国際世論の批判を受けて、2001年4月19日、大手製薬会社側は訴えを取り下げました。「人命より利益優先」という批判の高まりや、業界イメージへのダメージが大きすぎると言うことから判断されたと思われます。
 さらにアフリカなどの発展途上国に対して無償や原価に近い値段で薬を提供することも決定されています。業界全体のイメージを回復するため、ということとコピー薬に対する対抗がその根底にあるようです。また、発展途上国においてはもともと高価な薬を買うだけの余裕はないことから、原価で提供したところで企業に対して損益を与えることはないという判断もあると思われます。

 上で見たように、現在エイズの治療薬は格安の値段で各発展途上国で提供されようとしています。また、先進各国からのエイズ対策基金の寄付も行われています。
 しかし、これはとりあえずの対策に過ぎません。この状況を長年にわたって続けることは不可能といってよく、崩壊への危機を多分に抱えているといえます。

 危機の一番の理由というのが、薬の開発には長い時間と巨額の資金が必要という事実です。現在、1つの薬を開発するために10年間の時間と200億円の費用が必要と言われています。そして製薬会社も営利企業ですからその資金を回収しなければならないし、利益を上げなければなりません。そうしなければ会社がつぶれてしまうことになるでしょう。
 開発資金の回収のためには、今の体制下ではライセンス料の徴収という形が一番一般的な方法です。これによって製薬会社は開発資金を回収し、次の薬品製作のための資金を得ます。しかし、エイズ治療薬に関する現在の状況は、この方法を否定、とは言わないまでもかなり制限しています。

 特許権は企業や開発者たちに対して発明に対するインセンティブを与えるものです。この制度は、せっかく巨額の資金を用いて開発しても、すぐに市場にコピー品が出回るようでは開発資金を回収できない、それでは誰も開発などを行おうとしなくなって技術の発達を阻害する、ということから、開発者や企業に対して開発したものに対する独占権を与えたものです。
 現在のエイズ治療薬に関する状況が続くようであれば、近いうちにどの企業も開発資金を投入しなくなる可能性があります。利益を得られないものに対して資金を投入することは企業にとって自殺行為に近いからです。そのようになっては本末転倒ではないでしょうか。
 HIV感染者を助けるため、としてやったことが結果としてHIVを治療するための薬の開発を止めることになりかねないのですから。

"
"鈴木史郎が定年退職後、他の局で彼の人生を振り返る番組をやっていたのだが

・アナウンサーになりたくてTBSに入社、希望通りアナウンス部に配属
・ところがそこの上司が鈴木だけいじめる
理由は鈴木曰く「上司が軍隊時代にいじめられた上官が、自分に似ていたらしい」とのこと
・数年いじめられたあげく、20代後半~30代前半ぐらいで製作部門に配属されADになる
やめようと思ったけど既に結婚して子供もいたので、生活の為にADから頑張ることにする
・その後は順調に出世してディレクターに
・しかしやはり本人はアナウンサーをやりたかった。念願かなって40代でアナウンス部に復帰
・以後はストレートニュースを中心に活動し、定年まで仕事を続ける

彼はTBSで迫害されたからこそ、それに染まらず独自に発展したのかもしれない"
"森鴎外「もし娘ができちゃった婚になった時、娘の交際相手が挨拶しに来て、「覚悟はできてるんだろうな?」って殴りかかるポーズとって、娘の交際相手が目を瞑った所で、肩にポンっと手を置き、「噛み締めるのは幸せだけにしときなさい。娘をよろしく頼む。」って油断させて殴りかかりたい。」"
"ネットで拡散される武勇伝に「気の利いた一言で相手をぐうの音も出なくする」スタイルのが多いのは実は「目障りなやつを一言で論破して黙らせたい」というネット住民の願望が投影されているから。
という考え方はどうだろう"
"女性と口喧嘩して相手を追い詰めると論点と全く関係の無い「普段から思っててなかなか言えないけどこの流れなら言えるアナタの嫌なところTOP50」を詳細なエピソードを交えながら洗いざらいぶちまけてくれるので今後の反省材料になる"
"欧米の方は,世界観の整合性を気にするようですね。「なぜ“鬼”がいるのか」「なぜ“鬼”を討伐しなければならないのか」といったように,しっかりした理由を求める傾向があります。これがアジアの方だと,「ああ,そういうお話なんだね」と,すぐに受け入れてくださるんですけれど。"
"おびただしい人々が芸術家に憧れるのは、私の考えでは、好きなことができるということのほかに、まさに社会を軽蔑しながらその社会から尊敬されるという生き方を選べるからなんだ。社会に対する特権的な復讐が許されているということだね。『働くことがイヤな人のための本』"
"以前は「食べ放題」の料金は食事に対して支払うものだと思っていた。だから元を取った取らないで一喜一憂していた。しかし違う。「食べ放題」の対価は「自由」に対して支払われるのだ。量は問題ではない。財布のことを気にせず楽しく好きなものを好きなだけ食べることができれば、その時点で勝者なのだ"

About:

Following: